東京電力に対し、三井住友、みずほコーポレート、三菱東京UFJのメガバンクや日本政策投資銀行などが計1兆円規模を追加融資する方向で最終調整に入った。東電が公的資金の出資を受け入れる方針を固めたため、政府の信用がつくなら融資による支援はやむを得ないと判断した。
東電は、原発に代わる火力発電の燃料費や、福島第一原発の廃炉費用がかさみ、追加融資がなければ経営が立ちゆかない。このため、金融機関側に近く正式に融資を要請する。
要請先は3メガバンクと政投銀、信託銀行と生命保険会社のそれぞれ大手4社、信金中央金庫の少なくとも13社になるとみられる。政投銀に5千億円、3メガバンクに各1千億円、残る金融機関に計2千億円規模を打診している模様だ。担保を要求している金融機関もあり、個別の交渉は難航する可能性もある。
金融機関から東電への融資残高は昨年3月の緊急融資計約2兆円を含めて約4兆円に達しており、追加融資には慎重だった。