消費者物価、３年連続マイナス　１１年、０．３％下がる

　２０１１年の全国の消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数（２０１０年＝１００）が９９．８となり、前年より０．３％低下した。前年を下回るのは３年連続。モノの値段が下がり続けるデフレがなお続いていることを示している。

　総務省が２７日発表した。下落幅は０９年のマイナス１．３％、１０年のマイナス１．０％よりは縮小したが、１１年は、地上デジタル化の完全移行（７月）に合わせてテレビなどが安売りされたほか、東日本大震災後に消費の自粛が広がり、ホテルなどの宿泊料が落ち込んだことが大きい。一方で、電気代やガス代などはエネルギー価格の上昇を受けて、前年より上がった。

　生鮮食品を含む総合指数でみても、３年連続のマイナスで、前年より０．３％低い９９．７だった。古川元久経済財政相も２７日の閣議後の記者会見で、「一日も早くデフレ脱却をはかるのが最優先の課題。あらゆる政策を総動員する」との認識を改めて示した。

　同時に発表した昨年１２月（単月）の指数は、生鮮食品を除く総合指数が９９．６となり、前年同月より０．１％下がった。テレビなどの値下がりで、３カ月連続のマイナスだった。（伊藤裕香子）