国土交通省は5日、日本航空に対し、運賃の不当な引き下げの自粛を求める異例の通知を送った。日航は先月の企業再生支援機構による支援決定以降に値引き商品を発表するなど価格競争に挑む姿勢をみせており、「公的支援を受けている日航がいたずらに運賃を引き下げれば市場の競争関係をゆがめる恐れがある」としている。
通知は航空局長名で、機構にも送られた。日航は機構の出資などで財務が急改善する見通し。国交省は「日航再生の取り組みが、航空会社間の公正な競争環境や日航の構造的な改革を阻害しないよう、指導監督する」としている。
日航はこれに対し「いたずらな運賃の引き下げは真の再生を果たすための方策とは考えていない」とのコメントを出した。