日本が輸出した自動車向けベアリング(軸受け)などに、米国が世界貿易機関(WTO)のルールに反して高い関税をかけていた問題で、米国が日本の主張を受け入れ、改善案に6日署名した。ベアリング業界は今後、年間10億円程度、余計な関税を払わずに済む。
米国は、日本が輸出したベアリングや鉄鋼、機械部品などの一部について、米国内の産業を守るため、不当廉売(ダンピング)に当たると関税を高くしてきた。不当廉売は通常、ある製品の日本国内での平均価格と、米国への輸出価格の平均を比べて判断する。だが、米国は輸出価格のうち安いものだけを見て判断し関税を高めにしてきた。
日本はWTOに提訴し、2007年に主張が認められて是正勧告が出されたが、米国は4年以上も改めなかった。その後、メキシコやブラジル、韓国などが同様の訴えを起こし、日本も対抗措置として米国製品の関税引き上げを検討したことから、米国が折れた。