宮城に投資促進特区認定へ　進出企業の法人税５年間ゼロ

　東日本大震災の被災地で規制の緩和や税の特例が認められる「復興特別区域（特区）」の第１弾に、宮城県が申請した「民間投資促進特区」が固まった。企業の法人税負担を５年間なくすなど税制を優遇して、製造業を誘致することが柱だ。野田政権は、１０日に復興庁が発足する前後に認定し、即日適用する。

　昨年１２月に成立した復興特区法に基づき、宮城県と県内の３４市町村が先月２７日に共同で申請。法律上は申請から３カ月以内で認定されるが、手続きを急ぐよう求める県側に配慮する。

　申請した計画では、３４市町村の工業用地を「復興産業集積区域」に指定。このうち、津波の被害に遭った沿岸１５市町の集積区域は、進出企業の法人税を５年間ゼロにする。「法人税５年無税」は、復興特区で政権が認める優遇策の中で「最大の目玉」とされる。