日銀の金融政策、現状維持か　１３、１４日に決定会合

　日本銀行は１３、１４日に金融政策決定会合を開く。追加の金融緩和はせずに現状を維持し、実質ゼロ金利を続ける公算が大きい。欧州の政府債務（借金）危機への懸念は残るが、米国の景気は持ち直しつつあり、日本でも急速な円高が一服している。このため、当面はこれまでの政策の効果を見極める。

　物価下落が続く「デフレ」から抜け出すため、目標とする物価上昇率を決める「インフレ目標」を巡る議論も始める見通しだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１月下旬、「中長期的に２％の物価上昇率を目指す」と表明し、事実上のインフレ目標を導入。日銀も、望ましい物価上昇率について「２％以下のプラスで、中心は１％程度」としているが、より明確にデフレ脱却を目指す表現に変える必要があるかどうかの議論を始めるとみられる。

　足元の国内景気については、当面足踏みが続くが、２０１２年度前半から回復に向かう、としたこれまでの見通しを変える必要はない、との見方が日銀内では多い。