ギリシャ、すべての財政再建策受け入れ合意

　財政危機のギリシャ政府と連立与党は９日、欧州連合（ＥＵ）などが求めてきた財政再建策のすべてを受け入れることで合意した。これを受けて、ユーロ圏各国の財務相は９日夕（日本時間１０日未明）に緊急会合を開き、ギリシャへの追加支援を協議する。

　ギリシャの首相府が発表した。

　８日までの政府・与党の協議では、「最低賃金の２２％引き下げ」「約３３億ユーロ（約３３００億円）の歳出削減」「公的部門の人員１万５千人の年内削減」といった財政再建策を受け入れることが決まった。しかし、「年金支給の減額」だけは抵抗が強く、合意できなかった。９日も話し合いを続けた結果、年金減額で捻出する予定の歳出削減額も何らかのめどが立ったとみられる。