鉄鋼や造船重機などの産業別労働組合「基幹労連」に加盟する主要労組が、経営側に要求書を提出した。造船重機大手の労組がそろって4年ぶりに賃金改善(月3千円)を要求し、うち三菱重工業など4社の労組は退職金の増額も求めた。
退職金上積みを要求したのは三菱重工、川崎重工業、住友重機械工業、三井造船の各労組。三井造船は2年ぶり、残り3社の要求は9年ぶりとなる。60歳の定年退職者について三菱重工労組が30万円、他3社の労組は各50万円の増額を求めた。
基幹労連は60歳の組合員(高卒・技能職、勤続42年)の退職金について、2200万円の確保を目指すガイドラインを設けているが、造船重機大手では目標に届かない労組がある。年金の給付減額など社会保障費の抑制が検討されるなか、組合員の間に老後の生活への不安が高まっていることから、近年では異例の要求に踏み切った。