中国企業がｉＰａｄ商標権主張　販売差し止めへ圧力

　米アップルのタブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の商標権を持つと主張している中国企業が、中国政府に対してｉＰａｄの輸出入や販売の差し止めを求めるなど、あの手この手でアップルに圧力をかけている。商標権を争う裁判の第二審が２月下旬に広東省で開かれる予定だ。

　この企業は、ディスプレーパネルなどを生産する唯冠科技（同省深セン市、センは土へんに川）。第一財経日報など中国紙によると、同社は２００１年に中国で商標権を得た。昨年末の第一審で、深センの裁判所はアップルが中国でｉＰａｄの商標を使うことを認めない判決を出し、アップルが上訴している。

　唯冠の要請を受けて、江蘇や山東省など各地の都市で、当局が調査。ｉＰａｄを押収したり、電器店が自発的に撤去を始めたりする動きが出ている。アップルは第二審に敗れると罰金や賠償金で数十億〜数百億元（数千億円）規模の負担が生じるとの報道もある。

　中国はｉＰａｄなどアップルの部品や商品の生産拠点。大きな伸びが期待される市場でもある。米国を代表するアップルを相手にした摩擦だけに、中国政府は対応に苦慮しているものとみられる。（北京＝吉岡桂子）