米政権、法人税率２８％に引き下げ案　成立は不透明

　米オバマ政権は２２日、法人税改革案を発表した。連邦の最高税率を現在の３５％から２８％に引き下げるほか、製造業には有利な税率を適用し、雇用増や国際競争力の強化を狙う。一方、そのほかの複雑な優遇税制は縮小し、税収に影響が出ないようにする。

　実現すればレーガン政権以来２６年ぶりの大幅な税制改革になる。ただ野党・共和党が反発するのは確実で、すぐに成立する可能性は低い。今年１１月の大統領選をにらみ、企業を支援する姿勢をアピールする狙いがありそうだ。

　連邦と州などを合わせた米国の法人税の実効税率は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などによると３９．２％。日本（３９．５％）に次ぎ世界２位の高さだ。連邦の税率を欧州諸国並みに大きく引き下げるほか、製造業には各種控除を新たに適用して、実質的に２５％以下に抑える。