家電に眠る金属を資源化　市町村が回収、４月から新制度

　【神田明美】４月に始まる使用済み小型家電のリサイクル制度について、環境省は詳しい内容を公表した。現在リサイクルが義務づけられている家電４品目を除く、大半の製品が対象。市町村が回収し、１６種の金属を再資源化する。リサイクルは義務ではなく、２０１６年３月までに国民１人あたり製品の重さで１キロの回収をめざす。少なくとも３割の市町村が参加する見通しだ。

　小型家電は、携帯電話のようにレアメタルなど価値の高い金属を含むものが多く、「都市鉱山」とも呼ばれる。環境省の推計では、使用済み小型電子機器は年間約６５万トン発生し、そのうち有用金属は約２８万トン、８４４億円相当の価値がある。再利用を進めるための小型家電リサイクル法が昨年夏に成立し、政府が１日、制度の詳細を決めた。

　対象は、別の法律でリサイクルが義務づけられているテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機・乾燥機を除くほぼすべて。携帯電話やパソコン、カメラのほか、粗大ゴミ扱いの電気マッサージ器なども含まれる。実際に回収する種類は、制度を運営する市町村が選ぶ。