
二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量が多い上位企業が明らかになった。地球温暖化対策推進法が定めた排出量の報告制度に基づき、環境省と経済産業省が28日、一定以上を排出する企業の排出量を初めて公表する。06年度は1位の東京電力に続き、JFEスチール、新日本製鉄の順で、電力や鉄鋼、セメント業界が上位を占めた。毎年の公表で削減努力を促すとともに、導入論議が本格化している国内排出量取引の制度づくりをしていくうえでの基本データになる。
報告制度は05年の法改正で導入。今回の対象は、産業部門を中心とした約7500社(約1万4千事業所)と運輸部門の約1400社。
両省は、企業や業種、都道府県ごとに集計。ただ、工場など事業所単位でのデータは三十数事業所分は情報公開請求をしても開示しない方針だ。
企業別では、電力会社は利用者に供給した分を含めた発電所段階のものを、その他の企業は供給を受けた電力分を含めて排出量として集計すると、上位20社中、電力が11社を占めた。