経済産業省は、バイオマス燃料や太陽光など自然由来の熱エネルギーを後押しする「グリーン熱証書」制度の整備に着手する。企業や個人が証書を購入すれば、生産や冷暖房を自然由来の熱エネルギーでまかなったと見なす。今年度にモデル事業に着手、09年度にも制度化を目指す。
企業などの利用が増えているグリーン電力証書の「熱」版。化石燃料に比べ割高な自然由来の「グリーン熱」を生産した業者は、その差額分を「環境価値」として証書にして、代金を受け取ることができる。一方、証書を購入した企業や個人も環境への貢献をアピールできる。グリーン熱の対象は、食品廃棄物などを使うバイオマスや、太陽熱、雪氷の冷熱、ゴミ焼却時の排熱などが検討されている。
課題は、熱エネルギーの計測の難しさ。経産省は施設への熱量計の設置や、燃料の投入量などから熱量を推計する方法などを検討する。ただ、家庭の太陽熱利用など小規模なものは計測費が重荷となるため、当面大規模なグリーン熱利用が対象になりそうだ。(久保智)