日銀の新金融緩和策を評価　ＩＭＦのラガルド専務理事

　【ニューヨーク＝畑中徹】国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１０日、日本銀行による新たな金融緩和策について「日本がさらに成長を進めるには、金融緩和に頼る必要がある。それを踏まえれば、野心的な緩和策は前向きな一歩だろう」と評価した。ニューヨーク市内で講演した。

　一方、日本の財政については「地方などを含めた公的な債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２４５％にのぼっている。私には、日本の財政はますます持続が不可能になっているようにみえる」と指摘した。わざわざ「２４５％」の数字部分をゆっくりと２回繰り返して深刻さを強調し、「透明で信頼できる中期的な財政再建の道筋を示すことが求められる」と注文した。

　ラガルド氏は今週、中国での講演で、日銀の緩和策を「歓迎すべきこと」としつつも、企業への銀行からの融資が増えないと政策の効果が限られると指摘していた。