トヨタ、９年ぶり営業減益に　０９年３月期見通し

　トヨタ自動車の０９年３月期連結決算（米国会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前期比約２割減の１兆７千億〜１兆８千億円程度となり、９年ぶりに営業減益に転じる見通しになった。円高ドル安や原材料価格の高騰が利益を押し下げる公算が大きくなったためだ。国内製造業を代表するトヨタの営業減益は、輸出関連企業を取り巻く経営環境の厳しさを鮮明にするもので、幅広い業種に業績悪化懸念が広がりそうだ。

　トヨタは０７年３月期に、日本企業で初めて連結営業利益が２兆円の大台を突破した。５月８日に発表する０８年３月期連結決算でも２兆３千億円程度の営業利益を確保したもようだが、０９年３月期の営業利益予想は０６年３月期の水準まで一気に落ち込む格好になる。

　最大の減益要因は、今年に入ってから急速に進んだ円高ドル安。０８年３月期通期の為替レートは１ドル＝１１４円だったが、０９年３月期の想定為替レートは１ドル＝１００円とする見通し。円高ドル安だけで営業利益は約５千億円押し下げられる計算だ。決算発表までの間に円高が進行すれば、０９年３月期の想定レートを１ドル＝９５円とする方針で、この場合、営業利益はさらに約２千億円下ぶれすることになる。

　また、新日本製鉄を始めとする鉄鋼大手は鋼材価格（１トン当たり）を２万５千円程度引き上げたい考えで、今後の価格交渉次第では原価低減活動の成果が相殺されかねない。

　主戦場の米国でも景気後退懸念が強まっており、トヨタの販売台数（小売りベース）は３月まで４カ月連続の前年割れ。原油高を背景に、大型ピックアップトラック「タンドラ」など大型車の不振が目立ち、米国販売台数が急回復する見込みは薄い。

　トヨタは大幅な営業減益に転じる見通しになったことから、０９年３月期の設備投資（連結ベース）を抑制する方向で検討に入った。３年連続で１兆５千億円程度を維持してきたが、０９年３月期は１兆４千億円台に減らす方向で調整している。ただ、研究開発費（同）は減額せず、前期並みの９千億円程度をあてる方針。日米欧で燃費規制の強化が見込まれ、環境技術開発の手を緩めることはできないと判断したためだ。

• アサヒ・コムトップへ