【ワシントン=山川一基】国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は18日、主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前に記者会見を開き、安倍晋三政権の経済政策「3本の矢」のうち、財政戦略と成長戦略が不十分との見方を示した。
第1の矢として日本銀行が打ち出した大規模な金融緩和策をラガルド氏は「前向きな一歩だ」と歓迎した。一方、「政府債務削減にはもっと意欲的な計画が必要だ」と述べ、十分な財政再建策を伴わない大幅な財政出動に懸念を示した。成長を加速させる構造改革もさらに必要だとし、「(金融政策以外の)二つの矢が実行に移されるのを心待ちにしている」と述べた。
世界経済については、危機を回避したものの、その後の回復は各国でばらつきが著しいため「健全とは言えない」と指摘。米国には、景気回復を腰折れさせないため、財政再建のペースを緩めるべきだと訴えた。