新日石の大阪製油所、輸出型に　中国企業と合弁し独立へ

　石油元売り最大手の新日本石油は７日、大阪製油所（大阪府高石市）を中国エネルギー最大手の中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）との合弁会社として独立させ、輸出型製油所に改めると発表した。操業を新日石が、輸出をＣＮＰＣが担う異例の経営体制だ。外資の海外販売力を借りて内需の落ち込みをカバーし、操業率の維持を狙う。

大阪製油所の流動接触分解装置。重質油からガソリンをつくり出す＝新日本石油提供

日本と中国の石油需要の推移

　大阪製油所の原油処理能力は日量１１万５千バレル（１バレル＝約１５９リットル）で、新日石全体の生産量の約１割にあたる。現在は新日石のグループ会社が保有・運営しているが、来年４月までに新日石が５１％、ＣＮＰＣが４９％を出資する合弁会社に変える。

　大阪製油所で生産するガソリンや灯油、軽油、重油など石油製品のうち、約半分は近隣の石油化学会社やガソリンスタンド向けとして新日石が新合弁会社から買い取るが、その分だけ自社グループの製油所から新会社に石油製品を供給する。大阪製油所の処理能力に相当する１１万５千バレルの石油製品をＣＮＰＣに海外で販売してもらうことになる。

　ＣＮＰＣはシンガポールに取引拠点を設け、巨大市場である中国だけでなく東南アジアや豪州にも販売網を持つ。新日石はＣＮＰＣの強力な販売力を使い、弱点だった輸出を拡大したい考えだ。

　石油製品の日本国内での需要は、９５年の日量５７０万バレルから減少基調にあり、０７年には５００万バレルを切った。海外からの製品輸入が日量１００万バレルあるため生産設備は４００万バレル分あれば足りるが、実際には４８０万バレル分あり、業界全体で８０万バレル分の設備が余っている計算だ。中国企業と組んだ新日石には、過剰設備を抱えたまま操業を続けて製品価格の急激な下落を招く事態を避ける狙いがある。

　日本の石油会社はこれまで、原油を輸入・精製して国内の取引先に売ることに集中し、海外の販路を本格的に開拓してこなかった。新日石の戦略は、こうした日本の石油業界の転換点となる可能性もある。

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