トヨタ、３割減益見通し　円高や原材料高　０９年３月期

　トヨタ自動車が８日発表した０９年３月期連結決算の業績予想は、３割の大幅な減益となった。米国発の金融危機に端を発した北米市場の低迷や円高のほか、原材料高が利益を圧迫するためだ。快進撃を続けてきたトヨタの急ブレーキは、日本経済が正念場を迎えたことを示した。

会見後、記者に囲まれるトヨタの渡辺捷昭社長＝８日午後、東京都中央区、高波淳撮影

　記者会見した渡辺捷昭社長は「米国経済は減速し、欧州も順調でない。昨年後半から（世界経済の）潮目は変わったと思う」と分析した。

　売上高は前期比４．９％減の２５兆円、本業のもうけを示す営業利益は２９．５％減の１兆６千億円、当期利益も２７．２％減の１兆２５００億円。売上減と営業減益は円高ドル安に直面した００年３月期以来９期ぶり。減益幅（６７０３億円）は米国会計基準の業績開示を始めた９９年３月期以降最大だ。当期減益は７期ぶり。

　０９年３月期の想定為替レートは１ドル＝１００円と、０８年３月期より１ドル当たり１４円も円高に設定、為替変動だけで営業利益が６９００億円押し下げられる見込み。

　日米の売れ筋もガソリン価格の高騰で利幅の薄い小型車に集中。鋼材など原材料価格の高騰も営業利益を３千数百億円押し下げ、お家芸の原価低減による増益効果はゼロとなる見通しで、「トヨタの努力だけで吸収できる域を超えている」と渡辺社長。この１年で経営環境が急変したという。

　産業界を代表するトヨタでも抗しがたい「逆風」が日本経済を取り巻いていることが浮き彫りになり、輸出産業を中心に業績悪化懸念が一段と広がりそうだ。ホンダも今期は大幅減益を予想。すそ野の広い自動車産業を支える部品など関連メーカーの収益悪化も懸念される。

　一方、同時に発表した０８年３月期連結決算は、売上高が前期比９．８％増の２６兆２８９２億円、営業利益が１．４％増の２兆２７０３億円、当期利益が４．５％増の１兆７１７８億円と、いずれも過去最高を更新した。

　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の０７年１２月期売上高は約１８１１億ドル（０７年１２月末時点の１ドル＝約１１３円で換算すると約２０兆４６００億円）で、決算期は異なるものの通期売上高でトヨタがＧＭを初めて上回り、製造業で世界一の売上高となった。

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