米シティ、非中核事業資産４１兆円分を売却へ

　【ニューヨーク＝丸石伸一】米金融最大手シティグループは９日、非中核事業の資産のうち、約８割にあたる約４千億ドル（約４１兆２千億円）分を今後３年以内に売却する方針を発表した。個人向けの融資やクレジットカード事業、企業向けの投資銀行業務といった中核事業に集中し、早急な経営改善を目指す。

　シティによると、非中核事業の資産は、総資産約２兆２千億ドル（約２２６兆円）の２０％強にあたる。低所得者向け（サブプライム）住宅ローン関連の証券化商品をはじめ不動産関連が半分を占める。これを２〜３年後に１千億ドル（約１０兆３千億円）以下に減らし、収益力の向上を目指す。すでに大幅な人員削減なども打ち出しており、コスト削減も急ぐ。ただ、国際的な総合金融機関としてアジアや南米など成長が見込まれる新興市場での事業には引き続き力を入れる方針だ。

　シティはサブプライム問題が深刻化した昨夏以降、関連損失が米金融大手で最大の総額４６０億ドル（約４兆７４００億円）近くに膨らみ、０８年１〜３月期まで２四半期連続で当期赤字に陥っている。投資ファンドなどからの資本増強を繰り返して財務体質の改善に努めてきたが、業績向上に向けて不採算部門の大胆な削減が不可欠と判断したものとみられる。

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