正社員崩して解雇しやすく　規制会議、経済成長へ提言案

　【山本知弘】政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループ（ＷＧ）は、正社員より解雇しやすい「限定正社員」を増やすルールづくりや、派遣労働の規制を大幅に緩和する提言案を固めた。正社員中心の働き方を崩すことで、会社が雇う人を増やしたり減らしたりしやすくし、経済活動を活発にするねらいだ。

　６月初旬に規制改革会議が発表し、並行してとりまとめが進む政府の成長戦略への反映を目指す。

　限定正社員は勤務地や職種、働く時間をあらかじめ会社と約束する働き方。長時間残業や全国転勤できない人でも、雇用が安定した正社員として働ける、とされる。介護や子育てを抱えて職を離れた女性の活躍の場が広がるなどとして、拡大策を検討していた。

　提言では、その仕事や勤務地がなくなったとき、正社員よりも解雇できる基準が緩いことをルール化すべきだと求める。解雇しやすいことがはっきりすれば、企業は「余剰人員」を抱え込む心配をせずに雇う人を増やせるためだ。