【ニューヨーク=畑中徹】週末5月31日のニューヨーク株式市場は、株式市場への資金流入が減るとの見方が広がり、大企業で構成するダウ工業株平均は大幅に値下がりした。終値は前日より208・96ドル(1・36%)安い1万5115・57ドルだった。
この日発表された米国の消費者の景況感をあらわす経済指標がよかったため、米連邦準備制度理事会(FRB)による量的緩和策が早めに縮小されるのではないかとの観測が広がった。
金融市場に対し、大量の資金を流し込むFRBの金融緩和策が小さくなると、株式市場に流れこむ資金も減ってしまうという見方から、幅広い銘柄に売り注文が入った。
ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前日より35・39ポイント(1・01%)低い3455・91で取引を終えた。
一方、ニューヨーク外国為替市場では、円を買ってドルを売る流れが強まった。円相場は一時、1ドル=100円22銭まで上昇し、約3週間ぶりの円高ドル安水準となった。午後5時(日本時間6月1日午前6時)時点は、前日同時刻に比べ27銭円高ドル安の1ドル=100円38〜48銭だった。