【木村聡史、稲田清英】米国の投資ファンド、サーベラスは1日、西武ホールディングス(HD)に対する株式公開買い付け(TOB)の結果を発表した。買い付けに応募したのは3・04%分の株主で、持ち株比率は今の32・44%から35・48%になる。持ち株比率は3分の1を超え、重要案件での「拒否権」を握るものの、目標としていた44・67%には及ばなかった。
経営の効率と、鉄道の路線やプロ野球球団といった公共性とのありようをめぐって注目を集めたTOBは、西武HDに足並みをそろえた大株主の金融機関などが反対したほか、約13%を占める個人株主にも株を売る動きは広がらなかった。株主総会への出席は例年8割ほどで、サーベラスの持ち株はその半分の40%に届かなかった。また、当初目標の36・44%も下回った。
サーベラスは1日、「多くの株主から応募をいただいた。取締役の追加選任も含め、議題に制限を設けない真摯(しんし)な協議を呼びかけていきたい」とコメントした。これに対して西武HDは「早期の上場を妨げ、企業価値を損ないかねないサーベラスの役員選任の提案には、引き続き反対だ。株主には総会で反対をお願いしたい」とした。