【フランクフルト=星野眞三雄】欧州中央銀行(ECB)は6日の理事会で、ユーロ圏17カ国の政策金利を年0・50%のまま据え置くことを決めた。5月の理事会で決めた利下げの効果を見極めるべきだと判断した。
ドラギ総裁は理事会後の記者会見で、民間銀行がECBに預ける預金の金利をマイナスに引き下げることを議論したと明らかにし、「技術的な用意は整っているが、現時点で行動する理由はない」と述べた。ECBの預金金利は現在0%で、これをマイナスにすれば、民間銀行はECBにお金を支払わなければならなくなるため、企業への貸し出しに回す効果があるとの見方がある。
ユーロ圏は今年1〜3月期に6四半期連続のマイナス成長に陥り、1999年のユーロ導入以来、最長の景気後退になった。ユーロ圏の4月の失業率は12・2%と、ユーロ発足後最悪の水準を更新した。
ECBはこの日の理事会で、景気テコ入れのため、マイナス金利などさまざまな金融政策を検討。だが、ユーロ圏のインフレ率は、4月の前年同月比1・2%から5月には1・4%に上昇するなどデフレ懸念が後退し、欧州の金融市場は比較的安定していることから、利下げは見送った。