定年、６５歳まで延期求める　厚労省研究会が報告書案

　厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」は７日、年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、企業に義務付けている定年を現在の６０歳から６５歳に延ばすよう求める報告書案をまとめた。厚労相の諮問機関である労働政策審議会に今秋、提出し、来年の通常国会で高年齢者雇用安定法の改正を目指す。

　会社員が加入する厚生年金は２００１年度から、支給開始を６０歳から６５歳へと段階的に引き上げている。１３年度以降は、定年後も働けないと無年金・無収入になる期間が発生する人が出始める。そのため、年金を受け取るまでの雇用確保が課題となっている。

　研究会は報告書で、定年延長の時期について、（１）基礎年金にあたる定額部分の支給開始が６５歳になる１３年度に、定年も６５歳にする（２）現役時代の収入に応じた報酬比例部分の支給開始が１３〜２５年度にかけて段階的に引き上げられるのに合わせ、定年も段階的に引き上げる――ことを提案する。