2009年6月14日0時23分
【レッチェ(イタリア南部)=星野眞三雄、有田哲文】主要8カ国(G8)財務相会合が12日夜(日本時間13日未明)から当地で開かれた。世界経済が最悪期を脱しつつあるとの認識を共有、大規模な財政出動など経済危機対応からの「出口戦略」などを議論した。13日午後(日本時間同日夜)には共同声明を採択し、閉幕した。
共同声明では、世界経済の現状について、株式市場の回復や企業・消費者の信認の改善など「安定化を示す兆候がある」とする一方、「状況は依然として不確実」と指摘。「生産が増加し始めた後も失業は増え続ける可能性がある」として、危機が雇用に与える影響を軽減する政策をとることで一致した。
また、財政悪化懸念が長期金利の上昇につながっていることを受け、「財政の中期的な持続可能性と整合的なマクロ経済刺激策」を続けることで合意。「出口戦略は長期的に持続可能な回復を促進するために不可欠」とし、国際通貨基金(IMF)に分析作業を行うよう要請した。国際的な企業や金融機関に対する規制の包括的な枠組み「レッチェ・フレームワーク」を策定することを決めた。
地下核実験を実施した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会が制裁決議を採択したことに触れ、声明に「北朝鮮に対する金融措置の実効的かつタイムリーな履行を約束する」と盛り込んだ。