原発廃炉なら４社債務超過　損失計４兆円超　経産省試算

　政府が原発を再稼働させずに廃炉にすると決めた場合、電力会社１０社のうち４社が資産より債務（借金）の方が多い「債務超過」になるという試算を経済産業省がまとめたことがわかった。政府は電力不足を理由に再稼働を進めるが、電力会社の経営が成り立たなくなることも背景にある。

　試算は民主党議員の求めに応じ、経産省がつくった。債務超過になるのは北海道、東北、東京の３電力と、原発でつくった電気を電力会社に売っている日本原子力発電（本社・東京）の計４社。債務超過になると、銀行などからお金を借りることが難しくなり、経営がたちゆかなくなる。

　債務超過になる理由は、原発を廃炉にすると決めた瞬間、これまで資産だった原発は資産としての価値がなくなるからだ。資産の目減りを損失として処理しなければならず、大きな赤字を一気に抱えてしまう。