地域経済、景気「後退」が７割占める　朝日新聞社調べ

　朝日新聞社が４７都道府県の企業経営者らを対象に行った地域経済アンケートで、地元の景気が後退しているとする回答が７割を占めた。同時期の主要１００社向け景気調査の４割より深刻な結果だ。地域の景況感は、政府が宣言した「底打ち」にはまだ遠い。

　景気の現状認識は「悪化」が５１％。「緩やかに下降」などを含めて７１％が景気が後退していると回答。０８年６月の前回調査では景気が後退しているとの回答は３８％で、昨秋からの世界同時不況の影響の大きさが確認できる。

　調査は５月２９日〜６月１６日に、４７都道府県の商工会議所と地元金融機関のトップに原則として面談形式で行い、計９４人から回答を得た。

　岡山商工会議所の岡崎彬会頭は「景気が底を打った感覚はなく、少しずつ悪くなっている」と話す。「需要が起きておらず、底打ちは１０月以降」（静岡銀行の中西勝則頭取）など、厳しい見方が多い。

　大企業が設備投資を抑えている影響もあり、８２％が地域で企業の拠点閉鎖などが起きていると回答。今後１年間の求人状況は６３％が「減少」と答えた。

　政府の景気対策については、高速道路料金値下げは７４％が「効果が出ている」と回答し、観光客が増えているとのコメントが目立った。ただ、定額給付金は「効果が出ていない」が４７％で、「出ている」の３６％を上回った。

　解散・総選挙を控え政権交代の可能性を尋ねたところ、「ある」（２７％）が「ない」（１３％）を上回り、１００社調査と同じ傾向が見られた。

　東国原・宮崎県知事や橋下・大阪府知事らタレント出身知事の誕生が地方自治の変革につながるかとの質問には、４４％が「そう思う」と回答。一定の評価を示す声が多かった。