セブンイレブン排除命令　社長と加盟店側、双方が会見（1/2ページ）

　弁当などの値引き販売を不当に制限していたとして、公正取引委員会から排除措置命令を受けたセブン―イレブン・ジャパンは２２日、井阪隆一社長が記者会見を開き、「加盟店とはあくまでも対等な契約関係」と強調した。対するセブン―イレブンの加盟店主らは会見で「本部の圧力が認められた」と訴えた。主なやりとりは以下の通り。

■井阪社長：「廃棄リスク減らしたい」

　――公取委の見解は受け入れられないという判断か。

　私どもは加盟店に対して「優越的な地位」ではなく、あくまでも対等という認識。若干、考え方の相違がある。

　――反省すべき点は。

　もしかしたら加盟店へのアドバイスの中で、一部に行き過ぎた強要に近い言動があったかもしれない。指導を徹底したい。

　――今後の対応は。

　具体的には決まっていない。弁護士や加盟店主の意見も聞いて、判断したい。

　――この機会に、ビジネスモデルを見直す考えは？

　加盟店が一番お客さまの近くにいる。発注の権限は加盟店主が持つべきだ。廃棄リスクについては、商品開発などを通じてロス（売れ残り）を減らす取り組みをしたい。

　――ビジネスモデルの転換点にあるのではないか。

　加盟店の満足度を高めることが我々の使命であり、成功してきたモデルであると考えている。

■加盟店側：客の買い控え「間違いなくうそ」

　――処分が出た感想は？

　本部が加盟店に対し、圧力をかけたことが公に認められた瞬間だ。しかし、これは始まりに過ぎない。最近でも、本部の指導員がある店に来て圧力をかけた。今後の本部の対応をみていきたい。

　――本部側は値引き販売が広がると、客の買い控えが起きると説明している。

　間違いなくうそだ。（値引き販売を始めた今年は）昨年と売り上げはほぼ同じなのに利益は増えた。その分、本部のロイヤルティーは減ったが。