西川社長を再任　日本郵政、株主総会後の取締役会

　日本郵政の株主総会と取締役会が２９日開かれ、西川善文社長の再任が決まった。認可権を持つ佐藤総務相も同日夕に再任を認可する方針で、政財界を巻き込んだ日本郵政の社長人事が正式に決まる。

　総会の所要時間は午前１０時から約２０分。西川社長ら取締役９人の再任案と０９年３月期決算報告案の２議案が提案され、異議なく了承された。唯一の株主である政府の代表として出席した財務省の中村明雄理財局次長は「国民の信頼を回復するため、総務省と話し合い、しっかり実施していただきたい」と注文をつけた。日本郵政は続いて開いた取締役会で、西川社長と高木祥吉副社長の再任を決めた。

　取締役の任期は１年。民主党は政権交代すれば、西川社長を解任する姿勢を打ち出しており、近く行われる総選挙の結果次第では、西川社長の進退問題が再燃しそうだ。

　また、新たに社外から招く取締役会長に関する人事案は同日の総会に提案されなかった。日本郵政は３カ月以内に新会長を内定したうえで臨時株主総会を開き、政府了承を得る予定だ。

　日本郵政の社長人事をめぐっては、鳩山邦夫・前総務相が「かんぽの宿」売却問題など「一連の不祥事の原因は西川郵政の企業統治の欠如にある」として西川社長の辞任を主張。麻生首相と対立し、６月１２日に事実上更迭された。