外環道延伸に高速３社名乗り　事業受注で初の競合

　１０年ぶりの高速道路の新規整備計画決定を受け、着工に向けて動き出した東京外郭環状道路（外環道）の練馬―世田谷間１６キロの事業主体に、東日本、中日本、首都高の高速道路会社３社が名乗りを上げていることが分かった。高速道路事業を巡り、複数社が競合するのは初めて。従来より効率的な道路建設や維持管理が期待される。

　０５年の旧日本道路公団民営化により、高速道路事業は国が道路公団に命令する方式から、希望する高速道路会社が実施する方法に変更された。先の国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）で外環道をはじめとする４区間（計７１キロ）が整備計画に追加され、今回初めて事業主体を募る。事業主体は設計や発注だけでなく、完成後の維持管理も請け負う見通しだ。

　外環道では、接続する関越道（東日本管内）、中央道や東名（ともに中日本管内）を管理する両社と、路線が近い首都高の３社が競合することになった。

　外環道は想定交通量が１日８万〜１０万台（国土交通省試算）と全国最大級。少子高齢化などで全国的に交通量減少が見込まれる中、高速道路会社にとっては将来性のある路線とされる。高速料金収入は長期債務の返済に充てられるものの、維持管理業務で安定した収入が得られるからだ。

　一方、外環道の練馬―世田谷間は、事業費１兆２８２０億円の７〜９割を税金でまかない、残りを高速道路会社が負担する「合併施行方式」で造る。高速道路会社が競えば税金の投入が減り、道路建設が効率的に進む利点もある。国交省は今後、各社の負担額や技術力などを総合的に判断して事業主体を選ぶが、競争入札とするか、随意契約とするかは決まっていない。

　今回決まった４区間のうち、外環道と同じ「合併施行方式」の名古屋環状２号線や東関東道水戸線は競合ゼロ。それぞれ中日本、東日本が事業主体となり、両社が国と協議し採算がとれる範囲で事業を引き受ける見通しだ。全額税金で建設する日本海沿岸東北道は、国が事業主体となるか、高速道路会社に委託するかは未定だ。（津阪直樹）