日本板硝子の公募増資をめぐるインサイダー取引に、大和証券グループが関与していたことが29日、分かった。野村証券、SMBC日興証券を含め、国内3大証券すべてがインサイダー問題に関わっていたことになる。野村証券は同日、インサイダー情報の漏洩(ろうえい)を認める社内調査結果と処分を公表した。
大手証券すべてが関与する不祥事は、バブル崩壊後の1990年代前半、大口顧客の株の損失を各大手証券が不正に穴埋めした損失補填(ほてん)問題以来となる。
証券取引等監視委員会は29日、日本板硝子が2010年に行った公募増資の情報を事前に得てインサイダー取引をしたとして、投資助言会社「ジャパン・アドバイザリー合同会社」に対し、金融商品取引法違反の疑いで37万円の課徴金納付命令を出すよう、金融庁に勧告した。