パソコンで国内首位のNECと中国首位のレノボ・グループ(聯想集団)は1日、日本国内でのパソコン事業を統括する合弁会社を設立した。部品調達や開発を共通化してコスト削減を進め、パソコンの国内シェアを今の計2割強から3割にすることを目指す。
レノボが51%、NECが49%を出資した合弁会社「レノボNECホールディングス」を発足させ、傘下にNECのパソコン関連会社とレノボ日本法人が入る。それぞれの製品ブランドは引き続き維持する。今後はタブレット型端末の開発やサーバーの販売などで協力することも検討する。
合弁会社については、レノボがNECの同意を前提に全株式を取得する権利を持っている。ただNECは今のところ、全株式を手放す可能性を否定している。