金融商品の苦情、過去最多３万３千件　大半は内部で処理（1/2ページ）

　銀行や保険、証券など金融の業界団体に寄せられた苦情が、０８年度は３万３８３４件と過去最多を記録した。市場の低迷で金融商品の損失が膨らみ、販売方法などを巡る問題が増えた。苦情を受け付ける体制が整備され、隠れていたものが表面化したことも大きい。ただ、紛争処理機関が対応した件数は全体の１．６％にとどまり、大半が「内部処理」という状況が続いている。

　金融庁によると、金融の業界団体（２０団体）に寄せられた０８年度の苦情は前年度より７．３％増え、統計をさかのぼれる０３年度の２．５倍に急増した。

　業界別では、自動車事故の保険金支払いを巡るトラブルが多い日本損害保険協会が、苦情の件数を正確に把握するようになり、前年度比１７．６％増の２万５２６件と最も多かった。不払い問題への苦情がピークを越えた生命保険協会は減少。販売した株式や投資信託の値下がりで、顧客の不満が高まりやすかった全国銀行協会や日本証券業協会は増加した。

　背景には、銀行窓口での投資信託や保険商品の販売が進み、個人投資家のすそ野が広がってきたところに、金融危機が直撃したことがある。日経平均株価は０８年度の１年間で４４１６円（３５．２６％）下落。運用実績に応じて受取額が変わる変額年金保険でも元本割れが続出し、投資に不慣れだった高齢者らのトラブルが急増した。

　全銀協や生保協によると、銀行窓口で販売された変額年金保険について「受け取る年金額が元本を大きく下回ることがあるとは知らなかった」などと訴えるケースが目立つという。販売時にリスクを形式的に説明していたとしても、「銀行で販売している金融商品は、元本が保証されていると思われがちだ」（全銀協）。