柏崎刈羽原発の再稼働申請へ　東電、収支改善を目的に

　東京電力は、停止中の柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）について、原発の新たな規制基準が施行される８日以降できるだけ早く、再稼働に向けた申請を原子力規制委員会に出す方針を固めた。２日に取締役会を開いて決め、午後にも発表する。ただ、新潟県の泉田裕彦知事は再稼働に慎重な姿勢を強めており、再稼働が実現できるかは不透明だ。

　東電の広瀬直己社長は近く、泉田知事ら地元関係者に面会を申し込み、再稼働申請に理解を求める。

　柏崎刈羽原発は計７基あり、東電と政府が昨年５月に決めた総合特別事業計画（再建計画）では、今年４月から順々に再稼働させるとしていた。東電は、原発を１基動かせば年間約８００億円の収支改善につながるとしている。金融機関から融資を受け続ける条件になっている今年度の黒字化のためにも、早期再稼働への道を探ってきた。