東電、福島市民公聴会で動員　０５年、社員ら４３人

　東京電力は３日、国が原子力政策大綱をつくるために２００５年８月に福島市内で開いた市民公聴会に、東電社員３３人と協力企業の社員３人、地域住民７人の計４３人を動員していたと発表した。このうち１１人が東電からの依頼を受けて発言した。ただし、東電が発言内容まで依頼したケースは確認されなかったとしている。

　東電は「会合の開催趣旨に対し、配慮に欠ける対応だった」と陳謝した。

　０５年８月に佐賀市で開かれた同じ公聴会で、九州電力社員の動員があったことが今年３月にわかり、公聴会を主催した国の原子力委員会が各電力に調査を求めていた。東電は４月５日、少なくとも計３５人の東電社員や協力企業社員らを動員していたと発表し、さらに詳しく調べるとしていた。