経団連、与野党の政権公約に要望へ　政策論議促す狙いも

　経済界が次期総選挙で政党が掲げる政権公約（マニフェスト）を注視している。経済同友会に続き、自民党と親密だった日本経団連も近く、与野党にマニフェストに盛り込むべき政策を明らかにする方針だ。政権交代を視野に入れ、経済界の要望を各党がどう受け止めるか見極めようとしている。

　経団連は各党のマニフェストに記載を求める政策として、財政健全化の道筋、社会保障制度の充実とそれに伴う税制改革、道州制と電子行政の推進などを挙げる予定。これらの政策実現に向けた工程表や財源の明記も要求する意向だ。

　過去の国政選挙で経団連は、自民党を中心に個別の政策要望をしてきたが、マニフェストについて総合的に要望するのは初めて。各党の公約と経団連の要望がどれだけ合致するかは、自民、民主の両党を対象に毎年行っている「政策評価」にも影響を与えるとみられる。政策評価は経団連の会員企業・団体の政治献金の目安とされ、両党もマニフェストづくりで無視できないポイントとなりそうだ。

　経済同友会も先月、各党に政治献金のあり方、安全保障の考え方などをマニフェストに反映させるよう要望。選挙後に他党と連立を組む場合の連立政権公約も示すよう求めた。

　経済界がこうした働きかけを強めるのは、政権選択選挙といわれる割に、政策論議が不十分だとの考えがある。経団連幹部は「自民は民主の頼りなさばかりを言う。民主はともすると政局優先だ。自らの政策がどれだけ優れているかを訴えるべきだ」と話す。長く自民党の「応援団」だった経団連にとって、政権が代われば献金を含め各党との距離を再考せざるを得ない事情もある。（冨田佳志）