東電社長、柏崎刈羽の市村長に説明　再稼働申請８日にも

　柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働審査を原子力規制委員会に申請すると決めた東京電力の広瀬直己社長が５日午前、柏崎市の会田洋市長、刈羽村の品田宏夫村長をそれぞれ訪ね、理解を求めた。会田市長は「積み上げてきた信頼関係を損ないかねない」と懸念を表明した。広瀬社長は午後、新潟県の泉田裕彦知事とも面談する。

　東電は原発の新規制基準が施行される８日にも柏崎刈羽６、７号機の審査を規制委に申請したいと考えている。規制委は、８日に申請する電力会社は５日に連絡するよう求めており、東電は泉田知事との会談結果をふまえて対応を決める。

　柏崎市役所で会田市長と会った広瀬社長は「福島（第一原発事故）の反省をふまえ、できるだけの安全対策をとる」と強調し、「新たな規制基準に合っているか、まずは申請させていただきたい」と述べた。

　申請には、過酷事故の時に原子炉格納容器から蒸気を逃がす「フィルター付きベント」の設置工事が前提になっている。会田市長は、地元と結ぶ「原子力安全協定」に基づいて工事の事前了解を得るべきだと指摘し、「何の説明もなく、必要な手続きも取らずに申請すると発表したのは誠に遺憾だ」と批判した。