ＴＰＰ影響、反対派が試算　富山など、農業所得３割減

　【古谷祐伸】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加して関税がなくなった場合に、農業所得への影響を都道府県別に試算した結果を、ＴＰＰ反対派の大学教員有志が５日発表した。富山、沖縄、福井の各県では、農業所得が２〜３割減るという結果になった。

　醍醐聡・東京大名誉教授らが組織した「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」が５〜７月、コメなど農産物１９品目への影響を調べた。

　農業所得の減少率が高かったのは、富山３３・５％（７３億円減）▽沖縄２８％（１１６億円減）▽福井２４・８％（４４億円減）▽秋田２３・５％（１４１億円減）▽石川２３・３％（４４億円減）。高関税で守られているコメやサトウキビに依存しているためという。