【高木真也】電力が不足しそうな時間帯に電気料金を高くしたり、節電した分だけ報奨金を支払ったりする「デマンドレスポンス」がじわりと広がっている。20%以上の節電効果が出た実証実験もあり、将来、ビジネス化につなげようとの期待も高まっている。
「電気料金が非常に高額になります。電気のご使用をお控え下さい」。タブレット端末に、節電を要請するメールが届く。端末では、時間ごとの電力使用量をグラフにして「見える化」。節電のアドバイスも見られる。
関西電力、三菱電機、三菱重工業の3社は8日、けいはんな学研都市で京都府南部の約700世帯を対象にこんな実験を始める。