ＧＭの資産売却計画を承認　ＮＹ破産裁判所（1/2ページ）

　【ニューヨーク＝丸石伸一】ニューヨークの連邦破産裁判所は５日深夜、経営破綻（はたん）した米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が新たに設立する会社（新ＧＭ）に優良資産を売却する計画を、承認した。

　資産売却は、ＧＭの再建計画の柱となる。計画に反対する債権者らが今後、上告する可能性があるが、最終的には資産売却が認められて新ＧＭが発足し、破産法下から事実上の早期脱却を果たす公算が大きくなった。

　ＧＭは６月１日、米連邦破産法１１条の適用を申請して経営破綻した。同法下で会社を２分割し、優良資産を形式上の新会社（新ＧＭ）に売却する計画をまとめ、裁判所に承認を求めていた。不良資産を切り離し、負債の少ない健全な会社に衣替えする計画だ。だが、複数の債権者らは債務返済額を増やすことなどを求め、計画に反対していた。

　これに対し、破産裁判所は債権者らの主張を退け、新ＧＭへの資産売却を承認した。資産売却について、ＧＭが会社清算に追い込まれないようにする選択肢だとの判断を示した。ただ、債権者らが資産売却の差し止めを求めて上告する猶予を与えるため、資産売却の実行は今後４日間控えるよう命じた。複数の米紙によると、何人かの債権者が上告する可能性があるという。

　ＧＭより約１カ月前に破産法を申請した米同業大手クライスラー（現クライスラーグループ）も６月１日、再建計画がニューヨークの連邦破産裁判所に承認されたと発表した後、複数の債権者が上告したが、連邦最高裁判所が同月９日に計画を承認して「早期再建」が決まった。ＧＭも最終的には資産売却が認められる可能性が高いとみられる。

　ＧＭは６日朝に声明を出し、「資産売却を近く完了できると見込んでいる」と表明した。ＧＭと米政府は、米政府が手続き完了の期限と定めている今月１０日までの決着を求めていた。