ＮＹで円急落、一時１０１円台　長期金利の上昇受け

　【ニューヨーク＝畑中徹】米雇用統計の内容を受け、５日のニューヨーク債券市場では、長期金利の指標となる１０年物米国債の利回りが上昇（国債価格は下落）した。一時は２・７１％台をつけ、２０１１年８月以来、約１年１１カ月ぶりの高水準となった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が早めに金融緩和策を縮小するとの観測が、市場に高まったためだ。

　ニューヨーク外国為替市場では、雇用統計の内容や長期金利の上昇を受け、ドルを買って円を売る流れが加速した。円相場は一時、１ドル＝１０１円１４銭まで急落し、５月下旬以来、約１カ月ぶりの１０１円台をつけた。雇用統計の発表前と比べると、約１円の円安が進んだ。

　一方、株式市場は、雇用情勢が改善しているという期待が強まり、ダウ工業株平均が一時、前営業日比で１１０ドル超値上がりした。ただ、米長期金利の上昇が景気回復の足を引っ張るという警戒感も出て、マイナスに転じる場面もあった。午前１１時半（日本時間６日午前０時半）時点は、前営業日より２６・６５ドル高い１万５０１５・２０ドル。