東京商工リサーチが8日発表した2013年上半期の企業倒産件数(負債総額1千万円以上)は、前年同期比10・9%減の5620件だった。1991年(4723件)以来、22年ぶりの低水準だ。負債総額も同10・4%減の1兆7987億円と、過去20年では2011年に次いで2番目に少なかった。
中小企業の資金繰りを支える「金融円滑化法」は3月末で期限切れとなったものの、倒産は今のところ増えていない。金融機関が金融庁の指針に沿って中小企業支援を続けているほか、景気が持ち直していることも背景にあるようだ。
また、6月の倒産件数は前年同月比8%減の897件だった。8カ月連続の減少で、6月としては過去20年で最も少なかった。ただし負債総額は同2・1倍の3837億円に膨らんだ。年金資産をだまし取ったとして詐欺罪に問われたAIJ投資顧問傘下の証券会社が倒産し、1416億円の負債があったことが響いた。