別料金払うと「２秒早く配信」　経済情報サービス中止へ

　【ニューヨーク＝畑中徹】金融情報やニュースを提供するトムソン・ロイターは８日、追加料金を支払った一部の顧客に対し、同社が発表する経済指標を「２秒」早く配信するサービスをやめると発表した。金融市場の取引の公平性が保てないおそれがあるとして、ニューヨーク州の司法当局が調べていた。

　この指標は、米ミシガン大学とトムソンが、共同で集計・発表する「消費者景況感指数」。個人消費の動きをあらわす指標として注目度が高い。月２度、毎回午前９時５５分（米国東部時間）に公表される。運営主体でもあるトムソンは、追加料金を支払った金融機関など一部の顧客に午前９時５４分５８秒に情報提供していた。米メディアによると、トムソンは月額６千ドル（約６０万円）以上の料金で優遇していた。次回１２日の公表分からやめるという。