大証、デリバティブ統合は３月２４日　名称変更も同時に

　大阪証券取引所が、東京証券取引所のデリバティブ（金融派生商品）市場を統合する時期を「来年３月２４日」とすることがわかった。この日を境に、デリバティブ専門の取引所として名称も見直し、「証券」を削って「大阪取引所」として再出発を図る予定。長く親しまれた「大証」の略称が消えることになる。

　来年３月中の統合をめざして準備を進めてきたが、２１〜２３日の「３連休」で大半の取引が休業中なのを利用し、システムの最終的な点検ができると判断した。

　現状では、東証のデリバティブ取引高を合計すると、アジアの取引所で９位前後の規模とみられる。インドや韓国の取引所との差はまだ大きい。