大証、関西企業の上場支援継続へ　東証と統合後も

　大阪証券取引所の山道裕己社長は、朝日新聞などとの共同インタビューで、大証の現物株取引が東京証券取引所に統合され、大証上場の企業はすべて東証上場になる１６日以降も上場支援の部署を残す考えを明らかにした。関西地方には将来性のある企業が多いとみて、新規上場（ＩＰＯ）の誘致に引き続き力を入れる。

　上場をめざす関西の企業には「東証まで足を運ぶ手間が生じる」（金融関連会社）などと不安がる声も出ていた。

　山道社長は「上場の可能性のある銘柄が関西は多い」と述べ、企業からの相談を大阪で受けられるようにする考えを示した。大証にいる上場支援の担当者は所属が東証などに変わるが、このまま大阪に常駐させるという。