【藤崎麻里、高木真也】経済産業省は12日、都市ガス料金の値上げ幅を抑えるために、審査基準を厳しくする検討を始めた。広告費や寄付金、人件費などのチェックを厳格化する。電気料金の値上げ審査が昨年から厳しくなったことを受けて、競合関係にある都市ガスも見直しを進める。中小事業者の値上げ幅を抑えるのが狙いだ。
この日、ガス料金制度小委員会(委員長・山内弘隆一橋大大学院教授)が初会合を開いた。年度内にも新基準を設ける。
都市ガスは電気と同じ「総括原価方式」で料金が決まっている。ガスを送るのに必要な「原価」をあらかじめ見積もり、値上げを申請すると経産省が適正かチェックしている。