携帯電話の電波利用料軽減へ　災害時の有用性など評価

　携帯電話会社が電波を使うために負担している「電波利用料」が、来年度から軽減される見通しになった。総務省が、携帯電話が災害など人命にかかわる場面で役に立つ公共性の高いものだと認めたため。テレビやラジオは既に軽減されている。総務省の「電波利用料の見直しに関する検討会」が１２日あり、軽減の方向性でおおむね一致した。

　電波利用料は、不法電波の監視や、不採算地域の携帯電話基地局建設などのため、携帯電話会社や放送局が共益費として負担している。額は増える傾向で、今年度当初予算は歳入が約７４１億円、歳出が６６６億円だ。歳入の約４分の３は携帯電話会社が支払っている。

　使用する周波数の幅や、端末の数に応じて負担するのが原則だが、公共性が高いとみなされると負担を軽減される。東日本大震災で携帯電話が危険情報の伝達や人命救助に役立ち、その後も携帯会社が災害対策への投資をしていることが評価された。減免額は今後決める。利用者の料金に影響する可能性は低い。