【北京=斎藤徳彦】中国の国家統計局が15日発表した4〜6月期の国内総生産(GDP)は、物価が上がった分を除いた実質で昨年4〜6月期に比べ7・5%増となった。7・7%増だった今年1〜3月期よりも低く、2四半期連続で前の期よりも成長の速度が鈍った。世界の景気回復を引っ張ってきた中国の失速が、各国に影響を広げる懸念が強まっている。
昨年10〜12月期の成長率は、景気刺激策の効果を受けて7・9%を記録したが、その後は鈍化する傾向が続いている。今年の下半期も減速が続くと、政府の年間目標7・5%を達成できない可能性もある。
減速の主な要因は、これまで成長の原動力だった輸出が伸び悩んでいることだ。4〜6月期の輸出は昨年同期比3・7%増で、1〜3月期の伸び率から一気に15ポイント近くも鈍化した。中国では、輸出代金を装ってお金を国内に持ち込んで投機する「架空貿易」で輸出額が水増しされていた疑いが強い。5月以降、この手法を当局が取り締まるようになったことで、統計上の輸出が目減りした。