統合東証、世界を追う　世界３位、システム投資を加速

　【湯地正裕、上地兼太郎】日本取引所グループ（ＪＰＸ）は１６日午前、傘下の東京、大阪両証券取引所の現物株を取引する市場を東証に統合し、取引を始めた。上場企業数、その時価総額ともに世界３位の株式市場となる。今後は統合効果を生かし、先をいく米国などの取引所を追いかける。

　統合初日の取引は午前９時から始まった。東証のシステム負担が増すことで懸念されていたシステム障害もなく、順調なスタートを切った。東証の清田瞭（あきら）社長は「今回の統合は第一歩。世界で勝ち残れる市場として発展していきたい」とあいさつした。

　東証と大証は１月に経営統合し、持ち株会社のＪＰＸが発足。今回の市場統合で、東証は１、２部、ジャスダック、マザーズなど五つの市場を持ち、国内の現物株取引の９割超を占める。上場審査などの自主規制機能や清算機能も東証側へ集約した。大証は、先物などデリバティブ（金融派生商品）専門の取引所となり、来年３月には東証の関連市場を統合する。

　大証単独上場の１１００社が加わり、東証の上場企業数は１・５倍の３４２３社と世界３位になった。上場企業の株式時価総額も同じく３位だが、首位の米国ＮＹＳＥユーロネクストに大きく水をあけられる。