金利乱高下対策めぐり意見割れる　日銀６月の政策会合

　日本銀行は１７日、６月１０、１１日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。長期金利の乱高下を抑えようと、日銀が金融機関に低金利で貸す制度の貸出期間を現状より延ばすべきかについて、政策委員の意見が割れていたことがわかった。

　日銀は４月の大規模緩和にともない、長期金利の急激な変動を抑えるため、年０・１％の低金利で最長１年間金融機関にお金を貸す制度を始めた。６月の会合では、１年の貸出期間の延長をめぐり、複数の委員が「過度な金利変動を抑えるのに効果がある」と利点を指摘する一方、「金融政策の枠組みなどについて市場に誤解される」と慎重な意見もあった。

　長期間低利でお金を貸せば「日銀は金利が上がらないと想定している」と受け取られかねないからだ。最終的には「貸出期間の延長は必要なし」との見解で一致した。